シロアリ駆除費用は年末調整か確定申告をすることで税金控除を受けられます。

シロアリ駆除業者をイメージした画像

シロアリ駆除は税金控除できる?

確定申告の用紙

シロアリ駆除は税金控除の対象です。

一定の要件を満たせば雑損控除によって、総所得からシロアリ駆除に要した費用を税金控除できます。
事業を営むものの拠点はもちろん、給与所得者が自宅の被害を受けた場合も税金控除になるので、確定申告や年末調整の手続きをしっかり行いましょう。

 

雑損控除とは

 

災害または盗難もしくは横領によって資産についての損害を受けた場合には一定の所得控除を受けることができる制度で、シロアリ被害も災害の対象になります。
所得税法施行令第9条でも、害虫その他の生物による異常な災害を雑損控除で認めることが記載されています。

 

控除額に上限はありませんが、駆除に要した費用および被害箇所の修繕費用に限定されるので、予防措置に関する費用は税金控除の対象外です。
また、新築時や不動産の売買契約時(オプションサービスを含む)で保険適用される場合は、保険で補償される金額が差し引かれます。
床下被害はほぼ全てが対象になりますが、アメリカカンザイシロアリなど家具の被害だった場合、被害を受けた物品の評価額が30万円を超える場合や、生活に必要な物品ではない場合は対象外になります。

 

 

いくら控除されるの?

シロアリ駆除で控除額はいくら?

雑損控除では総所得から控除額を差し引いた金額で所得税が計算されることになります。
給与所得者の場合は、確定申告をすることで払いすぎた所得税が還付されます。
所得税の税率は累進課税によって、総所得で変わる仕組みです。

 

~所得税率一覧~

 

   
課税される所得金額 税率控除額
195万円以下 5% 0円
330万円以下 10% 97,500円
695万円以下 20% 427,500円
900万円以下 23% 636,000円
1,800万円以下 33% 1,536,000円
4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

参考元:国税庁「所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

例えばシロアリ駆除費用が15万円で年収400万円だった場合、総所得390万円の扱いになり、所得税10%によって1万5千円の税金控除を受けられる仕組みです。
所得がない課税対象者ではない場合や、住宅ローン控除などで払った所得税に対して控除できる余地が残されていない場合は控除対象外です。

 

税金控除を受けるには?

 

12月の年末調整と2月から3月に行われる確定申告のどちらでも控除申請が可能です。
シロアリ駆除にかかった領収書のほか、予防ではなく駆除に要した費用だと証明できる明細も必要です。
良心的な業者は確定申告および年末調整で提出する書類を用意してくれるので、シロアリ駆除や修繕をする際は、契約の前に税金控除のサポート体制についても確認しておきましょう。